東京労働局（山田亮局長）は９月29日、大手ゼネコンが元請けとなっている現場で７月以降に死亡災害が急増している事態を重く捉え、災害が発生した現場の元請け10社の支店長、安全・施工部門担当役員、店社安全衛生担当者を集めて緊急対策会議を開いた。

　緊急会議では、下請事業者の混在による共同作業での安全管理上の課題を説明。連絡調整不足による重機への挟まれ、巻き込まれ災害の発生状況などを踏まえ、「結果的に元請けの役割が不十分だったとみなさざるを得ない」として、元請けとしての役割を果たすよう求めた。

　さらに、労働局長から各支店に宛てて労働災害防止対策の徹底も要請している。下請け任せになっている点はないか、現状の安全管理を徹底的に検証し、把握した問題点を改善することとした。併せて、実施した取組みの結果を来年２月29日までに提出するよう求めている。

　管内では今年７月から９月28日までの間に９人の死亡災害が発生。一度に３人以上の労働者が死傷する重大災害も相次いでおり、東京労働局では警戒を強めている。

　コンクリート打設後に配管を外した際、残圧で配管が振れて５人が死傷した災害や、ビル新築工事でゴンドラが12ｍ落下して作業者が墜落死する災害などが発生しているという。