建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は10月６～７日、広島市で第48回全国建設業労働災害防止大会を開催した。開会式で錢高会長は、「昨年の建設業の死亡災害は365人となり、１日１人以下という当面の目標を達成できた。死亡災害ゼロに向けて、より一層事業を展開していく」と決意を述べ、「本大会を機に、大会で得た効果的な管理ノウハウを大いに活用し、リスクのない安心して働ける職場を築いてもらいたい」と呼び掛けた。２日目に行われた土木建築施工部会では、震災復興工事の安全をテーマにしたシンポジウムが行われ、阪神・淡路大震災などを経験した企業が、問題指摘と解決に向けた対策を発表した。

新規参入業者専属で指導者配置を　復興工事テーマにシンポジウム――土木建築施工部会

資格のチェックは入念に

　土木建築施工部会では、３月11日に発生した東日本大震災を受け、復興工事の安全衛生確保に関するシンポジウムが行われた。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震の復興工事を経験したパネラーを迎え、現場の問題解決に向けて意見を交換した。

　問題点のひとつは、作業員の増加による災害の多発だ。今回の震災では津波で職を失った漁業関係者など、建設業以外の業種からの参入も増えるとみられている。三信興業㈱の石澤代表取締役は、新規入場者の教育を現場単体で行うのではなく、会社ぐるみで実施すること、また資格証のチェックなども入念に行うことを指摘。足場の組立て作業者が資格証を偽造コピーしているのが発覚して工事がストップしてしまった現場や、不整地運搬車の無資格運転で運転者が車両とともに谷底に転落した事例を紹介し、作業者の資格確認の重要性を訴えた。

　さらに、異業種からの参入業者には、専属の安全指導者を設けて指導に当たらせることを提案している。

　また、復興工事では緊急性が求められることから、教育に割くことのできる時間も限られてくる。ある程度ポイントを絞った教育の実施も求められるとした。

徹底した現場巡視で意識高揚を

　一方、㈱竹中工務店大阪本店安全環境部の平井さんは、…