厚生労働省は10月24日、メンタルヘルス対策の充実・強化などを盛り込んだ労働安全衛生法改正案要綱を労働政策審議会（諏訪康雄会長）に諮問し、改正内容を妥当とする答申を受けた。事業者に労働者のメンタルチェックを義務付け、労働者からの申し出に応じて医師の面接指導を実施するというもの。面接結果によって就業条件の変更も求められる。併せて、工場や事務所などの全面禁煙、空間分煙措置、電動ファン付き呼吸用保護具の譲渡制限なども事業者の新たな義務となる。厚労省は答申を踏まえ、現在開催中の臨時国会へ法案を提出。審議を経て来秋にも施行となる見通しだ。

　メンタルヘルス対策強化の面からは、…