大阪労働局（西岸正人局長）は、府内にある従業員101～300人の中規模企業2500社にメンタルヘルス対策実態調査を実施した。回答した1555社中、85.0％がメンタルヘルス対策を重視しており、51.6％では「５年前より充実させている」と答えるなど、企業の関心が大幅に増加していることが分かった。

　具体的な対策をみると、「相談体制の整備」が70.0％と多く、「管理・監督者や労働者への教育」も49.9％の企業が実施している。一方、心の健康づくり計画の策定は13.2％、職場復帰プログラムを策定している企業は20.5％で、「継続的・組織的な取組みは低い」と分析している。

　また、44.2％の企業では「直近１年間で心の健康問題を理由に労働者が休職、欠勤した事例がある」と回答していた。半数近くの企業でメンヘルによる休職者が発生しているが、「職場復帰に関心があるものの、なかなか手をつけづらいと感じている企業も多い」と同労働局健康課はいう。

　今年復職支援に関するセミナーを３回開催したが、いずれも参加者の反響が大きかったため、来年度も継続して実施する予定だ。