茨城労働局（鬼丸良一局長）は11月22日、労働災害発生件数が昨年同期に比べ大幅に増えている事態を受け、「労働災害多発警報」を発令し、建設業労働災害防止協会茨城県支部や発注者などに対策徹底を要請した。特に建設業の災害が顕著で、今年10月末現在で休業災害が昨年より130人増加している。

　要請では、「工事の特性に応じた予測される危険性を評価し、適切な災害防止策を講じることができる発注条件とすること」「受注した工事業者への緊急対策の周知と指導」「自主的パトロールの強化」を求めた。

　増加件数の約半数は東日本大震災の復旧工事に関連しており、茨城労働局では、「今後、損傷家屋の屋根工事が本格化するほか、年末に向けて道路や河川、橋梁などの公共工事の発注も集中する」と労災多発を懸念している。労働局・労基署による監督指導も強化する方針だ。