神奈川労働局（及川桂局長）は、有所見率改善の取組みに関する自主点検結果をまとめた。長時間労働の可能性がある業種など健康管理が課題になると判断された1311事業場のうち605事業場から回答を得たもの。

　定期健康診断の有所見について医師から意見聴取を行っている事業場は全体の16％で、定期健診結果に基づいて医師または保健師による保健指導を実施している事業場も16％と、取組みが低調な結果が明らかになった。

　また、労働者に対する健康教育、健康相談などの実施率は20％と少なく、有所見率の改善に向けて食生活などの指導や健康管理に関する情報提供を充実させている事業場も20％にとどまっている。

　一方で、事業者が取組むべき事項について計画を作成していると答えた事業場は44％あった。労働者自身が健康教育などを利用した健康の保持増進に努めているとする答えも42％あり、46％の事業場では労働者の取組みについて状況を把握し必要に応じて指導は行っているとした。