大阪労働局（西岸正人局長）は11月15日、府内の事業場で死亡災害が急増している事態に対応するため、緊急労働基準監督署長会議を開いた。西岸局長は、「局・監督署が主体的に動いて、府内にインパクトのある対策の浸透を図ることが重要」と訓示し、今後の災防対策の実施を指示した。

　管内では、製造業で昨年同期の２倍以上となる13人の死亡災害が発生。中でも機械などによる「挟まれ・巻き込まれ」が多発傾向にあるため、対策の徹底を図る。労基署長自らが主要企業に赴き、工場長や責任者に対策を要請するとともに、工業団地など工場集中地域に巡回パトロールを行うとしている。

　また、死亡災害の多い金属製品製造業を中心とした約250の製造事業場と建設現場の300事業場にも監督指導を実施する予定だ。