東京都労働委員会（金井康雄会長）は、産業別最低賃金に関する団体交渉について、独占禁止法に抵触する恐れがあるとして応じなかった一般社団法人日本港運協会（東京都港区）の対応を不当労働行為と認定した。団交応諾を命じている。

　救済を申し立てたのは、ともに産別労組の全国港湾労働組合連合会（東京都大田区）と全日本港湾運輸労働組合同盟（同）。同協会は両組合との間で平成27年度まで、産業別最低賃金（同協会に加盟する企業とその企業の港湾労働者に適用されるもの）について…

【令和３年８月19日命令】