墜落・転落による死亡災害が17ページの労働災害発生状況にあるように全産業で189人、このうち建設業では113人となっており、前年より20人と大幅に増加している状況だ。年末年始は工事が集中し災害のさらなる増加が予想されるため、本号では足場と安全帯による災害防止対策を緊急に企画した。建災防でも年末年始労働災害防止強調期間のなかで、安全帯の確実な使用とその確認を呼びかけている。

緊急要請文書を発出

足場がキチンと組まれているかをチェック

　建設業労働災害防止協会によると、今年は死傷災害に加え、死亡災害も増加するに至ったことから、９月28日に厚生労働省より「安全衛生管理体制の充実、安全衛生教育の実施等への取組を徹底し、労働災害の防止に努めるよう」文書での緊急要請があったという。

　今年の死亡災害は型別でみた場合、墜落災害が最も増加しており、発生状況としては「足場から」「スレート、波板等の踏み抜き」「屋根、屋上から」「がけ、斜面」からがめだつ。こうした状況を踏まえ、建災防では10月10日付けで「労働災害減少に向けた緊急要請」と題する文書を発出。文書には支部や関係団体「元方事業者による現場巡視」「職長の現場管理能力の向上」「建設従事者教育の実施」に加え、「安全帯の確実な使用とその確認」などの徹底を図る内容が盛り込まれた。

　さらに、年末年始は工事が集中する傾向にあり、労働災害の多発が危惧されることから12月１日から翌年１月15日までを「建設業年末年始労働災害防止強調期間」と定めて先の要請文書とともに労働災害防止を強く訴える。…