過去最高800件超に コロナ禍受け相談急増 山梨労働局・育介均等関連
2021.09.15
【労働新聞 ニュース】
山梨労働局（生方勝局長）が取りまとめた令和２年度の雇用均等関係法令の施行状況によると、相談件数が過去最高の855件に上ることが分かった。新たにパワーハラスメントなどの労働施策総合推進法に関する相談が集計対象となったことに加え、新型コロナウイルスの影響から大幅に増加したとみている。同法関連の相談件数を除いても、前年度から232件増加した。
相談件数が最も多かったのは…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和3年9月13日第3320号4面 掲載
