雇用維持に向けた事前協議制確立を 22～23年度の方針決定 ＪＡＭ
2021.09.15
【労働新聞 ニュース】
中小製造業を中心に約2000単組が加盟するＪＡＭ（安河内賢弘会長）は、第23回定期大会を開催し、2022～23年度の運動方針を決定した。雇用維持に向けた事前協議制の確立や、賃上げにおける個別要求方式の推進などに引き続き取り組むとした。
雇用の維持・確保の取組みとしては、労働協約遵守の点検に加え、事前協議制確立の必要性を訴えている。とくに…
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令和3年9月13日第3320号5面 掲載
