企業の競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が叫ばれ、人事や営業、販売など企業内のさまざまな分野でデジタル化の動きが加速している。ＤＸを支える技術のひとつには人工知能（ＡＩ）があり、人には不可能な大量のデータの分析や客観的評価などを肩代わりしている。労働災害防止分野でもこうしたＡＩを活用した取組みが見られ始めた。三井住友建設、三井化学では、蓄積した膨大な労災データから作業内容に合った災害事例をＡＩが素早く抽出、危険予知活動に活用するシステムを開発した。フォークリフトの危険操作をＡＩが判断して評価する仕組みでは、毎日の簡単な質問からストレス状況を把握するなど、安全確保、健康確保の両面で活用が始まっている。

人には難しい作業・判断を肩代わり

　経団連が作成した「最新技術を活用した労災防止対策事例集」によれば、働き方改革の一事例として、ＡＩやＩｏＴなどの最新技術を安全活動に組み込んでいる企業が増えつつある。

ＡＩによって複数の不整地運搬車の同時運行管理が可能に
（本誌１月15日号熊谷組の事例より）

　日立建機㈱では、製造現場での部品の持ち上げ、積み降ろしといった作業の姿勢をＡＩが検知するシステムを導入。生産設備の中にいる多数の作業者の姿勢を一つひとつ確認するのは人には難しいが、人工知能による自動判別なら可能だ。一定時間撮り溜めた映像をＡＩに分析させ、事前に学習させていたデータに該当する姿勢を検知した場合に、その時刻と映像がマーキングされる。管理者はマーキングされた箇所を確認すれば良いため、映像すべてに目を通す手間がなくなる。ここでは、「前屈」「そんきょ」の２姿勢に加え、墜落転落リスクのある「高所作業」を検知対象に追加している。…