人事院の「令和３年職種別民間給与実態調査」によると、定年制度を設けている企業のうち、定年年齢を61歳以上としている企業は16.4％で前年から1.4ポイント増加した。60歳としている企業は82.7％で1.7ポイント減少している。

　定年を60歳から引き上げた事業所における一定年齢到達を理由とした給与減額の状況も調べている。「給与減額あり」の企業は課長級で40.2％（前年比2.4％増）、非管理職で36.3％（0.5％増）だった。減額した企業を100として、60歳で減額している割合をみると、課長級は26.2％（増減なし）、非管理職は24.0%（0.8％増）となっている。

　定年を60歳から引き上げた事業所のうち、60歳で給与を減額している事業所における60歳を超える従業員の年間給与水準は、課長級が75.4％、非管理職が76.6％だった。