3割超の企業が”申込み”で転換 無期雇用調査
2017.04.11
【労働新聞 ニュース】
㈱アイデム(東京都新宿区、椛山亮代表取締役社長)は、企業の人事担当者など554人を対象に、1年後に迫った無期雇用転換ルールに関するアンケート調査を実施した。3割以上の企業が「パート・アルバイトから申込みがあれば無期転換する」と答えている。
パート・アルバイトに対する無期転換ルールへの対応について、「申込みがあれば無期雇用に転換する」とした企業は35.5%。基準を設け、それを満たした者は5年未満でも転換していくとした企業は12.0%だった。
契約社員への対応では、33.6%の企業が、申込みがあれば無期転換するとしている。
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平成29年4月10日第3108号3面 掲載