社内掲示で防止措置 パワハラリーフを作成 熊本労働局
2021.09.21
【労働新聞 ニュース】
熊本労働局（木下正人局長）は、来年４月から中小企業にもパワーハラスメントの防止措置が義務付けられることを踏まえ、事業所内に掲示できるリーフレットを作成した。相談窓口の担当者氏名などを書き込む欄を設け、防止措置の一環として使用可能にしている。ホームページに掲載したほか、管内の事業所へ配布する。
リーフレットには、ハラスメントに該当する言動を…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和3年9月20日第3321号4面 掲載
