厚生労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」は東京都内でセミナーを開き、コロナ禍で検診受診率が低下している女性特有のがんの受診率アップを呼び掛けた（写真）。

　日本対がん協会の調査によると、昨年のがん検診受診者は前年比30.5％減少。女性特有の乳がん・子宮頸がんは20～40歳代の罹患率が高く、働く世代を直撃する。

　登壇した東京大学医学部付属病院の中川恵一特任教授は「検診で早期発見できれば通院で治療可能で、仕事との両立も容易になる」と指摘。現在21歳以下の女性は子宮頸がん予防ワクチンの接種率が低く、リスクが高いが、高校でがん教育が始まるのは来年から。検診受診勧奨など企業の取組みが重要になると訴えた。