国土交通省の検討会は、建設業の一人親方問題に関する中間とりまとめを踏まえ、「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」の改訂に取り組んでいる。主な内容は、明らかに実態が雇用形態であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせている企業の排除や、適正・不適正と考えられる一人親方の具体例など。各建設業団体へのヒアリングを経て、改訂案を提示する予定だ。適正一人親方の目安については、職種ごとの実態などに配慮しながら、現場における運用方法も含め引き続き検討するという。今年度中に一人で請け負うことが可能な職種や現場の例、働き方の自己診断チェックリストなどを記載したリーフレットを発行するとしている。

　中間とりまとめによると、建設企業への対応として、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂と、建設業許可部局による立入検査での周知の２本柱で進めることが示されている。

　さきごろ開催された建設業の一人親方問題に関する検討会第５回会合では、今後の課題について議論が行われた。現在、ガイドラインの改訂に向けた調整に取り組んでいるところだ。…