経済産業省は９月15日、中小企業のデジタル化を支援する「中小企業デジタル化応援隊事業」の一時停止を発表した。不正受給の疑いのある事案が複数確認されたことを受けた対応で、利用規約の改定とシステム改修が終わるまでの間、一時的に事業を停止する。停止期間は１カ月ほどを予定している。

　同事業は働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げに対応するため、デジタル化の活用を検討する中小企業とＩＴの専門家を、同事業の運営事務局が仲介するもの。支援を求める中小企業とＩＴの専門家の双方が運営事務局に登録し、運営事務局が専門家に案件を紹介する形で仲介している。支援を実施した場合には、ＩＴの専門家に事務局から謝金が支払われる。

　事業の一時停止と合わせ、同事業の運営事務局は自主返還の専用受付窓口と不正の通報窓口を設置した。事業の要件を満たしていないにもかかわらず、給付を受けた場合は速やかに返還してほしいとしている。不正行為としては、事業実態がないにもかかわらず中小企業として登録をした、支援時間・支援内容を偽って報告、支援実態を偽って報告などがあるとした。

　不正受給の疑いの発覚を受け、梶山弘志経済産業大臣は９月14日の記者会見で「これまでに支援を行った約１万4000件について、一定の基準に基づいて不正の疑いのある案件を抽出し、そのうえで支援の実態があったかどうかを徹底的に調査する形で進める」と、述べている。