九州経済産業局（後藤雄三局長）は、独自に「高度外国人材採用の手引き」を作成した。在留資格に関する注意点などを解説し、九州企業での高度外国人材活用を促す。

　手引きでは、実際の企業事例や失敗例も掲載した。たとえば、店長候補として外国人留学生の正社員採用を検討した飲食業が、技術・人文知識・国際業務には該当しないとして不許可となったケースを紹介。留学生の専門性や能力を活かせる管理部門での採用や、国内の四年制大学で学位を取得した人材に認められる「特定活動」での申請を推奨している。