【フォーカス】日本電子/自転車通勤 許可基準6項目を設定 防犯登録や保険加入
2021.09.24
【労働新聞 フォーカス・企業事例】
毎年の安全講習開催も
精密機器メーカーの日本電子㈱(東京都昭島市、大井泉代表取締役社長兼COO、3198人)は、自転車通勤をする社員に対して「管理要領」を定め、社内ルールとして周知を徹底している。項目は合計6項目で、防犯登録やヘルメットの着用、保険加入などと定めた。自転車の通勤利用は許可制を採り、申請者に対しては独自のシールを交付し、車体への貼付を義務付ける。安全面では、警察と連携した講習の実施のほか、会社独自の自転車保険の提供を行う。駐輪場での事故防止へ、歩行者との動線分けも推進する。…
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令和3年9月27日第3322号15面 掲載