在宅勤務制度始める 育児中などの社員が対象 マンダム
2017.04.20
【労働新聞 ニュース】
化粧品・医薬部外品製造販売業の㈱マンダム(大阪府大阪市中央区、西村元延代表取締役社長執行役員、連結=2663人)は、ワーク・ライフ・バランスの充実などを目的に、在宅勤務制度を導入した。1月当たり5回まで使用できる。
対象となるのは、入社2年目以上で①小学校卒業までの子を養育している、②妊娠している、③親などの介護に携わっている――などの条件に該当していて、会社から許可を得た社員。許可は、年初に上司へ申請し、審査を受けるという手続きを経る必要がある。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年4月17日第3109号3面 掲載