企業本社指導を強化 過重労働対策を重点に 東京労働局
2017.04.26
【労働新聞 ニュース】
東京労働局（渡延忠局長）は、平成29年度行政運営方針を明らかにした。過重労働による健康障害を防止するため、長時間労働を可能とする労使協定を結んでいる事業場に対し、適正な労働時間管理や健康管理に関する窓口指導と監督指導を徹底するとした。
時間管理の適正化に向け、今年１月に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知を積極化する。とくに、…
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平成29年4月24日第3110号2面 掲載
