東京労働局（辻田博局長）はこのほど、都内のゼネコン22社と建設関係団体７団体に対し、建設現場の労働災害防止の徹底を要請した（写真）。

　同労働局の小島敬二労働基準部長が、死亡災害急増を受けた緊急対策の一環として今年６月に実施した現場指導の結果を説明。災害増加の要因として「危険意識の低下」や「作業の慣れ」を懸念している現場管理者が多いとして、元請事業者による安全衛生管理の強化と、作業員への教育徹底を求めた。

　管内建設業では、今年５月末までの死亡災害が前年同期比２倍に急増。６～７月の緊急対策期間はゼロだったが、８月には２件発生している。