愛知県経営者協会（清水順三会長）は、実質的な効力発生が平成30年度に迫っている有期労働契約者の無期転換制度へ対応した「ガイドブック」を作成した。

　同制度で法定上求められているのは期間の定めの変更だけであり、契約期間以外の労働条件の変更までは求めていないと注意を促した。

　対応策として、①雇止め、②労働条件をそのままに契約期間のみ無期化、③限定正社員化、④正社員化――を提示、それぞれの利点と欠点や必要な措置を整理した。

　たとえば②では、初期教育コスト削減というメリットがあるものの、労働条件が変わらないためモチベーションが下がる可能性があるとする。併せて、就業規則を明確に分ける必要があるとして、修正事例などを紹介した。申込み方法も書面で行うよう就業規則に定めておくのが望ましい。