監理団体の許可取消 虚偽文書提出などで 法務省

2021.10.11 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 法務省と厚生労働省は、技能実習法に基づき、JCN事業協同組合(東京都中央区)と中央技術交流協同組合(奈良県北葛城郡)の監理団体としての許可を取り消した。また、瀬戸内食品加工協同組合(香川県三豊市)に改善命令を行った。

 JCN事業協同組合は、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年10月11日第3324号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。