従業員転居費を補助 本社機能の招致促す 福島県
2021.10.12
【労働新聞 ニュース】
福島県は、首都圏や大都市圏から同県へ本社機能を移転する企業に対し、従業員の転居費用を補助する制度を創設する。議会の審議を経て、予算900万円を計上する見込み。今年度内に4社ほどの招致を想定している。
企業が総務・管理や調査企画、研究開発部門などの…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和3年10月11日第3324号4面 掲載