大阪労働局は、死亡災害ゼロを目指す「３か月無災害チャレンジ活動」を10月１日から開始した。管内の労働災害増加に歯止めをかけるため、10～12月の３カ月に大阪府内の労働基準監督署による集中的な監督指導や、労働災害防止団体と連携して積極的な周知広報などを行う。令和３年に発生した死亡災害は34件（９月27日速報値）で、墜落・転落と交通事故で全体の半数以上を占めている。業種別では、陸上貨物運送事業、交通運輸業での増加が目立っているという。

　チャレンジとして掲げたのは、「交通労働災害０」「墜落・転落災害０」「リスク”ゼロ”大阪推進運動」の３つ。チェック項目を示し、職場での安全点検を求めている。交通労働災害では、交通危険予知訓練の実施や、走行計画の把握、気象情報の確認などを挙げた。年末にかけて作業が輻輳することで「あわて作業」が増えるとともに、日没が早くなって視認可能な作業環境が変化することが労災増加の要因になるとしており、活動への積極的な参加を促すことで期間中の死亡災害０を目指す。