一般財団法人女性労働協会（岩田三代会長）は厚生労働省から委託を受け、10月７日に令和３年度の第１回母性健康管理研修会をオンラインで開いた。日本産業衛生学会の専門医・指導医の小畑泰子医師が妊産婦の体調管理のポイントを解説した（写真）。

　今年７月に母健連絡カードの様式が変更になった。同カードは医師の指示を事業主に適切に伝えるためのツールで、旧様式では症状ごとに標準措置を併記していた。新様式は標準措置の項目を削除し医師が症状の程度に合わせ、措置を選択できるよう改めている。

　小畑医師は同カードを受け取った企業が、どの程度の対応をしなければならないのか迷うケースが非常に多いと指摘。「対応に迷ったときは社内の産業保健スタッフに相談してほしい。いない場合は本人の了解を得たうえで、主治医に相談しても良い」と強調した。