退職・休業者が６％ 小規模のメンタル実態 宮崎労働局・自主点検
2021.10.27
【労働新聞 ニュース】
宮崎労働局（田中大介局長）は、ストレスチェックの実施義務がない従業員数10～30人未満の事業場に対し、メンタルヘルス対策の自主点検を求め、結果を集計した。昨年１年間にメンタルヘルス不調によって１カ月以上休業、あるいは退職した労働者のいる事業場が6.3％あり、全国平均の1.5倍に上ることが分かった。…
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令和3年10月25日第3326号4面 掲載
