【今週の視点】中小企業 パワハラ対策の自主点検を 義務化控え準備急げ
2021.10.27
【労働新聞 今週の視点】
就業規則見直し必要に
中小企業でパワーハラスメント防止措置が義務化される来年４月まで、残り半年を切った。企業の方針や行為者の懲戒内容を就業規則に盛り込むなど、対応すべき事項は少なくない。中小企業においては、今年９月に東京労働局が作成した、義務化事項ごとに自社の取組み状況を確認できる「自主点検票」を活用して、着実に対策を進めてもらいたい（＝関連記事）。…
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令和3年10月25日第3326号7面 掲載
