日本経済団体連合会（榊原定征会長）は、企業事例集とアンケート調査結果からなる「健康経営」への取組み状況をまとめた。肩こり・腰痛予防対策として「カラダのゆがみ測定会」というイベントを実施しているＩＴ企業や、地元の大学と連携し部門・店舗ごとに健康保持増進を図るリーダーを任命している企業など、94社に上る「健康経営」に向けた取組みを掲載している。

　社員を対象に肩こり・腰痛対策のイベント「カラダのゆがみ測定会」を2013年度から年１回行っているのは、コンピューター・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発などを行う伊藤忠テクノソリューションズ㈱。

　ＩＴ企業の課題とされるＶＤＴ作業、デスクワークによる肩こり・腰痛予防を促進するためのもので、測定会では、一人ずつ腕・背中・腰に測定機器を装着して、プログラムが内蔵されたモニターの指示で動作を行って、ゆがみの程度を測定。その結果に基づきトレーナーが個別にストレッチ、姿勢などの運動指導を実施するという。

　㈱みちのく銀行では、弘前大学と連携してみちのく版「健康教養セミナー」を開催。部店内に健康保持増進を図るヘルサポ・リーダーを任命するとともに、十分な健康教養を身に付け、家庭や地域社会の健康意識向上に努めることができるヘルス・サポーターの育成も行っている。

　同行は「短命県青森を克服するために、当行が企業としてできること。それは職員の『健康づくり』に取り組むこと」をモットーにしている。

　アンケート調査によると、「健康経営」に取り組む企業の８割超が「業務効率化・労働生産性の向上」を目的に挙げ、「定期健康診断の受診率」「総労働時間・残業時間数」「定期健康診断の有所見率」を主な評価指標にしている。