経済産業省は、不正利用が相次いだとして９月中旬から新規支援を停止していたデジタル化応援隊事業について、10月19日から再開したと発表した。不正防止に向けて、中小企業にアドバイスを行うＩＴ専門家の登録要件を厳格化している。

　同事業は、中小企業におけるＩＴ導入を支援するもの。事務局によるマッチングを経て、ＩＴの専門家がテレワークの導入などをサポートする。ＩＴ専門家の報酬額の一部（１社当たり最大30万円）については、謝金として企業に代わって事務局が支払う。

　従来は、同事業に参加できるＩＴ専門家を資格保有者に限っていなかったが、謝金の不正受給を防止するため、再開後はＩＴ専門家の要件を厳格化。中小企業診断士や、ウェブデザイン職種の技能検定合格者、情報処理安全確保支援士などの有資格者に限定した。