【今週の視点】改正法対応の本番は来年10月 育介法細則が公布
2021.11.02
【労働新聞 今週の視点】
変更点詳説し意向確認を
改正育介法の細則を定める省令・指針が公布された。育休を取るか否か、最終的に決めるのは従業員だが、今回改正により、事業主は受動的に申出を待つだけの立場ではなくなった。主体的に、情報提供・意向確認のためのアクションを起こす義務を負う。第１次施行（令和４年４月１日）、第２次施行（同年10月１日）に分け、事業主が講ずべき措置を再確認しよう。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和3年11月1日第3327号7面 掲載
