厚生労働省は、「過重労働解消相談ダイヤル」「労働条件相談ほっとライン」の相談結果を公表した。合わせて１万7276件もの相談が寄せられ、「長時間労働・過重労働」関係では「正社員、パート、アルバイト等の立場に関係なく１カ月200時間程度残業している」（製造業）や、「日報には過少申告の記載をすることが当たり前になっている」（運輸交通業）などの事例が報告されている。

　「過重労働解消相談ダイヤル」は、11月７日に都道府県労働局の職員が直接相談を受け付けたもの。488件に上る相談が寄せられ、内容別では「長時間労働・過重労働」（236件）が「賃金不払残業」（218件）を上回って最も多かった。「労働条件相談ほっとライン」（委託事業）は、平日夜間・土日に無料で相談に応じるもので、４月１日～11月７日までの約７カ月間に1万6788件の相談を受け付けている。労働基準関係法令上、問題があるケースは労基署に情報提供し、監督指導などの対応を行っている。

　１カ月の残業が100時間を超えている、または年次有給休暇がほとんど取得できないなど深刻な事案を中心に掲載した「長時間労働・過重労働」関係の相談内容では、「今年の７月頃に救急病院と新規の契約を行って以降、正社員、パート、アルバイト等の立場に関係なく１カ月200時間程度の残業をしている。体調を崩さないか心配」とした病院用給食の製造と配達を行う食料品製造業（相談者＝労働者の知人）や、「１カ月100時間以上の残業。労働時間は運転日報で管理しているが、当該日報には、過少申告の記載をすることが当たり前となっており、実際の労働時間が適正に把握されていない」とした運輸交通業（トラック運転手）などを挙げている。

　１カ月160時間超の残業の者がいるため産業医などを通じて社長に報告したという製造業の労務管理責任者から、「（社長に）当事者意識がなく、一向に対策が講じられない」などと訴える事例もあった。