新型コロナウイルスの流行に伴い、職員に対して何らかの金銭的な援助を実施した事業所は25.1％――介護労働安定センターが公表した「令和２年度介護労働実態調査」の特別調査で、こんな結果が明らかになっている。

　調査は令和２年12月～３年１月に実施したもの。1240事業所から有効回答を得た（回収率57.4％）。

　それによると、事業所独自の慰労金・一時金の支給を行った事業所は12.7％だった。東京都・北海道・愛知県・大阪府・福岡県を指す「感染多数地域」に限ってみると、割合は18.6％に高まる。

　「職員の休業補償・休業手当の支払い」は7.8％、「感染リスクの高い職員に限った臨時報酬」は1.0％、「その他」は3.5％となっている。感染多数地域では、順に11.2％、1.9％、3.4％だった。