旧規格の安全帯は令和４年１月２日から禁止となり、新規格により製造された墜落制止用器具（安全帯）を着用することが、義務付けられる。移行に備えて、まだ準備されていない人や、準備は済んだが法律の変更点などを再確認したい人へのチェックポイントを、労働安全衛生コンサルタントグループ総務担当幹事の廣瀨清英さんに示していただいた。また、スムーズに導入が行われた事例として東京ガスパイプラインの取組みを紹介する。

旧規格品の着用は１月１日まで

　平成31年２月１日に安全帯（墜落制止用器具を、従来使用名称の安全帯と表記）関連の法令改正が施行され、新規格となりました。なお、施行とは、成立した法令の効力を発生させることで、つまり、罰則を含め法令の運用を開始することを意味します。通常は法令改正などがあれば公布後に定められた周知期間が経過したのちに施行されます。

　しかし、今回の場合は、施行したにもかかわらず、さらに令和４年１月１日までは、今まで使用していた旧規格の安全帯を使い続けてもよいとする猶予期間が特別に設定されました。その理由は、安全帯の一般的な交換頻度が約３年とみなされていることを踏まえて、少しでも買い替えの負担を軽減しようとの配慮や、買い替え需要の集中による混乱回避などが推測されます。したがって、令和４年１月２日までに、安全帯を装着する関係者全員が、現在使用している旧規格の安全帯を廃棄し、新規格の安全帯に買い替えて、着用しなくてはならないことになり、その期限が間近に迫っているのです。

　今回、安全帯（墜落制止用器具）は「フルハーネス型を原則とする」と改正されました。そのため、どうしてもフルハーネス型に注目されがちです。しかし、胴ベルト型も含め、広範囲に規格が改正されたため、旧規格と新規とはどこがどのように異なるのかなどを改めて確認し、今後買い替える時の参考にして頂けましたら幸いです。…