東京労働局は11月２日、小売業の安全衛生対策連絡会議を開催した。都内に本社のある大手食品スーパーの安全担当者間で情報を交換し、業界全体として労災防止の機運を高める目的で設立したもので、コロナ禍の影響をうけ今回約２年ぶりの再開となった。会議では、東京労働局の小島敬二労働基準部長が管内小売業で労災が増加している現状を説明。さらに、今年10月に新たに定めた「第三次産業の転倒災害防止対策推進要綱」に基づいた対策を呼び掛けた。新要綱では、転倒の主な原因である「つまずき」「すべり」「踏み外し」に対して、「段差の解消」「乱雑解消」「濡れ解消」の３つの解消に重点を置く考えを示している。

　管内で昨年発生した小売業の死傷災害は1383人で、2017年と比べて10.6％増加。2022年度までを期間とする第13次労働災害防止計画で定めた５％以上削減する目標の達成が危ぶまれる状況にある。会議では、今後の対策を一層推進するため、転倒防止教育用資料の作成に向けて意見を交換した。