経済産業省と公正取引委員会は、下請取引を適正化するため、事業者団体約1400団体に対する文書要請を実施した。下請代金支払遅延等防止法の遵守や、下請代金の現金払いといった支払い適正化、最低賃金の引上げと働き方改革に伴う不当なしわ寄せの防止に向けて、会員企業への周知徹底を求めている。

　要請書では、中小企業における働き方改革は重要な経営課題の一つと指摘。そのため、大企業による長時間労働削減の取組みが、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更、人員派遣の要請といったしわ寄せを生じさせ、下請事業者の取組みを妨げることがないようにするのが重要とした。