厚生労働省と国土交通省は、全国各地で過重労働の解消に向けたパイロット（実証実験）事業を展開している。両省で設置している「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」では、各地域が「拘束時間の解消」事例を発表。発荷主、運送事業者、着荷主が協力して現状分析と課題の洗い出しをしたうえで、具体的な改善方法の試行につなげている。福島県のケースでは、天候などによる出荷量の変化に作業員の確保などの対応が困難であったため、出発予定に間に合わなかった青果品を予冷設備に入れて翌日出荷することにした。その結果、約２～３時間の短縮が実現した。このほど「働き方改革実行計画」で、自動車の運転業務が「罰則付きの時間外労働規制」の適用除外としないとの方針が示されており、今後、強化される時間外規制を見据え、業界全体での機運醸成への期待が高まる。…