女性管理職は２割を堅持

　学習支援業の㈱京進（京都府京都市、福澤一彦代表取締役社長、連結2115人）は、独自の資格取得支援制度を活用して他職種への転換を促す“社内転職”により、塾講師が育休取得後も働き続けられるようにしている。昼型勤務が可能な管理的業務を行う事務職や、グループ会社の保育施設へ保育士として配置転換することで、育児期の離職を防ぐ狙い。各種制度の整備も進めており、たとえば短時間勤務制度は、利用期間の上限を法定以上の「子が中学校に入学するまで」と定める。女性管理職比率は、10年以上にわたって２割超を堅持している。…