厚生労働省と国土交通省は、「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」を設置し、このほど第１回会議を開いた。今後策定する予定の基本計画の骨子案について議論していくもので、業界団体の関係者に加えて大学などの研究者も委員となっているのが特長。建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算では、建設現場の種別に異なる安全衛生経費に関する実態把握を進めるとともに、下請けまで適切に支払われるような施策を検討するとしている。また、過重労働などを防止する観点から、施工時期を平準化するなど計画的な発注の実施を促す。同会議は、3月施行の新法に基づくもの。５月下旬には基本計画案を取りまとめる考えで、翌６月の閣議決定を目指す。…