成果の適正配分を 「官製春闘」受止めて 同友会
2021.12.13
【労働新聞 ニュース】
経済同友会は、政府が打ち出した「新たな経済対策」における分配戦略の一環として、賃上げの推進が掲げられたとし、企業経営者として、様ざまなイノベーションの成果を適切に配分するよう訴えた。
財政支出規模で過去最大となる総額55.7兆円の新たな経済対策が閣議決定され、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和3年12月20日第3333号1面 掲載