侵害予防の取組み５割強

　経済産業省と外務省は、日本企業の「ビジネスと人権」の取組み状況に関する調査を政府として初めて実施した。東証一部上場企業などを対象としたもので、人権尊重の姿勢を示す「人権方針」を策定している企業が約７割に上った。企業活動での人権への悪影響を特定し、影響を予防、軽減し、情報発信する「人権デュー・ディリジェンス」（人権ＤＤ）に取り組んでいるのは５割強だった。取り組んでいない理由では、実施方法が分からないことや、十分な人員・予算を確保できないことを挙げるケースが多い。…