厚生労働省は、富士通㈱（東京都港区）、第一三共㈱（大阪府大阪市）など合計６社を「令和３年度テレワーク推進企業」として表彰した（写真）。このうち大臣賞の栄に浴した富士通では、在宅勤務環境整備に向けた月額5000円の手当の支給や、出張時の延長滞在や休暇取得先でのテレワークを指す「ワーケーション」の推進に取り組んでいる。

　第一三共では、コアタイムのないフレックスタイム制度を導入したうえで、欧米とテレビ会議を行う際にテレワークを推奨。深夜に開かれる学会にオンラインで参加する場合は、11時間の勤務間インターバルの確保などを求めている。