全国規模で継続的に技能実習生受入れ事業を実施する監理団体で構成し、受入れ事業の適正化を推進している外国人技能実習生受入れ団体中央連絡協議会（栁澤共榮会長）は４月26日、東京都内で平成29年度定期総会と新実習制度に関するセミナーを開いた＝写真。

　総会では、28年度事業報告と29年度事業計画を採択。29年度は新制度において罰則付きの「禁止行為」となる人権侵害行為や強制貯蓄、パスポート・在留カードの取上げなどの行為を解説した手引きを作成し、構成団体やその傘下の企業に適正な受入れを呼びかける「不正行為撲滅キャンペーン」を実施するとした。

　セミナーでは、厚生労働省が、監理団体の許可基準や、受入れ人数の拡大措置を受けられる優良監理団体（一般監理事業）の要件などを解説している。