2021年も残すところあとわずか。新型コロナウイルス感染症の拡大で新たな働き方が定着するなかで、時代の変化に応じた安全衛生関係法令の見直しが進み、産業構造の変化や高齢化に応じた安全衛生対策や、過労死・メンタルヘルス不調への対策、化学物質管理の新たな動きなど変化の大きい一年となった。今年話題となった安全衛生に関連したトピックを、誌面・webニュースの掲載内容とともに振り返る。

テレワークガイドラインを見直し　安全衛生確保のための項目追加

　厚生労働省は３月、テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインを大幅に見直した。テレワークを実施する企業が適切な労務管理を行うために留意すべき点や望ましい取組みなどを示したもので、新たに安全衛生確保のための項目を追加している。

　自宅などでテレワークをする場合であっても、事業者は労働者の安全と健康を確保するための措置を講じる必要があるとし、健康相談体制の整備や雇入時教育、健診結果などを受けた措置、長時間労働者に対する医師による面接指導、ストレスチェックとその結果を受けた措置を実施することが重要とした。健康を確保するための措置は、必要に応じて情報通信機器を用いた実施も有効としている。

　メンタルヘルス対策の留意点では、上司などとコミュニケーションを取りにくい、労働者の心身の変調に気づきにくい状況が多い点を挙げ、健康相談体制の整備や、コミュニケーション活性化のための措置を実施することが望ましいとした。

　事業場の安全衛生体制や自宅の作業環境などを確認するためのチェックリストも作成。作業環境の整備では、自宅等の作業環境に関する状況の報告を求めるとともに、必要な場合にはサテライトオフィスなどの活用を検討することも重要としている。

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