労働者協組法が4年10月施行 相談窓口設置し広報 厚労省

2021.12.17 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は令和4年度、2年12月に議員立法として成立した「労働者協同組合法」が4年10月1日に施行することから、同法の周知と円滑な施行などに向けた新事業を開始する。

 労働者協同組合を立ち上げようとする者に対するメールや電話による相談窓口の開設、制度全般を紹介するポータルサイトの開設、全国を対象とした有識者によるフォーラムなどを開催する。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年12月27日第3334号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。