東京労働局（辻田博局長）は、時間外労働削減に積極的なベストプラクティス企業として、日本国土開発㈱（東京都港区、朝倉健夫代表取締役社長）を視察した（写真）。建設業の視察は初。

　同社は2024年４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを受け、前倒しで対応できる体制の構築をめざした。19～21年度の中期経営計画で「現場職全員が週休２日制、時間外年間720時間以下」の目標を策定。働き方改革への取組みを人事評価項目に加えるなど、現場管理職の意識改革を行った。

　今後は「時間外年間360時間以下」をめざし、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で現場の生産性を上げる計画だという。