若年層3000円底上げ 18歳16万7000円に JAM方針大綱

2021.12.20 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 機械・金属産業の約2000単組が加盟する産業別労働組合JAM(安河内賢弘会長)は、前年に続き30歳27万円、35歳31万円への到達をめざして個別賃金要求に取り組む方針を固めた。年齢別最低賃金基準と位置付ける「一人前ミニマム水準」に関しては、新たに高卒初任相当の18歳を16.7万円とするなど、若年層に限り一律3000円引き上げている。

 JAMでは1999年以来、独自の賃金全数調査を実施し、要求づくりの基盤としている。21年は…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
令和3年12月27日第3334号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。