DX推進の課題 量でも質でも人材が足りず 生産性本部

2021.12.21 【労働新聞 ニュース】
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 公益社団法人日本生産性本部のイノベーション会議(座長=大田弘子・政策研究大学院大学特別教授)は、上場企業約3800社に実施した「新政権への期待とDXに関する緊急アンケート調査」の速報版をまとめた。DXを進めるに当たっての課題を複数回答で尋ねたところ、人材不足を訴える企業が圧倒的に多いことが分かった。

 9つ挙げた選択肢のうち、最も多く選ばれたのは「必要な人材が量的に不足」と「質的に不足」で、ともに84.9%だった。次いで多かった「自社に合った全体戦略が立案できない」36.7%を大きく上回っている。

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令和3年12月27日第3334号5面 掲載
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